請求書作成ツールおすすめ8選|無料・有料を徹底比較【2026年】

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請求書作成ツールを導入すれば、毎月の請求業務を大幅に効率化できます。しかし、無料から有料まで数多くのサービスがあり、どれを選べばよいか迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年最新の請求書作成ツールおすすめ8選を無料・有料別に徹底比較します。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したツールを中心に、選び方のポイントから各ツールの料金・機能まで詳しく解説します。

請求書作成ツールとは?導入するメリット3つ

請求書作成ツールとは、請求書の作成・送付・管理をクラウド上で一元管理できるサービスです。ExcelやWordでの手作業と比べて、業務効率が大きく向上します。

メリット1:作成時間を最大80%削減できる

テンプレートに取引先情報や品目を登録しておけば、毎月の請求書作成がワンクリックで完了します。ある調査によると、請求書作成ツールの導入により、請求業務にかかる時間を平均60〜80%削減できたという結果が報告されています。

  • 取引先情報の自動入力で入力ミスを防止
  • 見積書→納品書→請求書の自動変換で二重入力が不要
  • 定期請求の自動作成・自動送信に対応

メリット2:インボイス制度・電子帳簿保存法に対応

2023年10月に開始されたインボイス制度では、適格請求書の発行が求められます。また、電子帳簿保存法の改正により、電子取引データの保存が義務化されました。請求書作成ツールなら、これらの法令要件に自動で対応できるため、法改正のたびに書式を確認する手間がなくなります。

メリット3:会計ソフトとの連携で経理業務を一元化

多くの請求書作成ツールは、会計ソフトとのデータ連携に対応しています。請求データが自動で会計ソフトに反映されるため、仕訳入力の手間が省け、月次決算のスピードアップにもつながります。

請求書作成ツールの選び方 5つのチェックポイント

請求書作成ツールを選ぶ際は、以下の5つのポイントを確認しましょう。自社の規模や業務フローに合ったツールを選ぶことが重要です。

料金プランと発行枚数の上限

無料プランでも月5〜10枚程度の請求書を作成できるツールが多くあります。ただし、月の発行枚数が多い場合は有料プランへの切り替えが必要です。以下の目安を参考にしてください。

  • 月10枚以下:無料プランで十分対応可能
  • 月11〜50枚:月額1,000〜3,000円程度の有料プランがおすすめ
  • 月51枚以上:月額5,000円以上の法人向けプランを検討

法令対応と連携機能の確認ポイント

ツール選びで見落としがちなのが、法令対応と外部連携です。以下の項目は必ず確認しましょう。

  • インボイス制度(適格請求書)対応の可否
  • 電子帳簿保存法のタイムスタンプ対応
  • 利用中の会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生など)との連携
  • 銀行口座やクレジットカードとの入金消込機能
  • 郵送代行サービスの有無と料金

【無料】おすすめ請求書作成ツール4選

まずは無料で利用できる請求書作成ツールを4つ紹介します。個人事業主やフリーランス、小規模事業者に特におすすめです。

freee請求書|会計ソフト連携が強力

freee請求書は、クラウド会計ソフト大手のfreeeが提供する請求書作成ツールです。40種類以上のテンプレートから自社に合ったデザインを選べます。

  • 料金:無料プランあり(有料はスタンダード・アドバンスの2プラン)
  • 特徴:freee会計との完全連携で仕訳が自動生成される
  • インボイス対応:適格請求書の発行に対応
  • おすすめの人:freee会計を利用中の個人事業主・法人

Misoca(弥生)|初年度無料で月10枚まで永年無料

Misoca(ミソカ)は弥生株式会社が提供する請求書作成サービスです。無料プランでも月10枚まで作成でき、シンプルな操作性が人気です。

  • 料金:無料プラン(月10枚)/ プラン15(年8,800円・初年度無料)/ プラン100(年33,000円・初年度無料)
  • 特徴:見積書・納品書・請求書の一括管理が可能
  • インボイス対応:適格請求書に対応済み
  • おすすめの人:弥生会計を利用中の方、シンプルな機能で十分な方

INVOY|完全無料で請求書発行から入金管理まで

INVOY(インボイ)は、請求書の作成から発行・入金消込まで無料で利用できるクラウド請求書プラットフォームです。スマートフォンからも操作できる手軽さが魅力です。

  • 料金:フリープラン(無料・毎月3枚まで)/ スタンダードプラン(月額980円)
  • 特徴:請求書・見積書・領収書の作成から入金消込まで一元管理
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:コストをかけずに請求業務を始めたいフリーランス

Square 請求書|決済機能と一体化した無料ツール

Square 請求書は、決済サービス大手のSquareが提供する無料の請求書作成ツールです。請求書からそのままオンライン決済が可能な点が他にはない強みです。

  • 料金:無料(決済時に手数料3.25%が発生)
  • 特徴:請求書内のリンクからクレジットカード決済が可能
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:クレジットカード決済で入金サイクルを短縮したい方

【有料】おすすめ請求書作成ツール4選

続いて、有料のおすすめ請求書作成ツールを紹介します。発行枚数が多い法人や、より高度な機能が必要な企業に適しています。

マネーフォワード クラウド請求書|バックオフィス一元化に最適

マネーフォワード クラウド請求書は、バックオフィス向けSaaSを幅広く展開するマネーフォワードの請求書作成ツールです。会計・経費精算・給与計算など、他のマネーフォワード製品とシームレスに連携できます。

  • 料金:月額2,980円〜(年額プランで割引あり・1ヶ月無料トライアル)
  • 特徴:見積書→納品書→請求書→領収書の自動変換、ワンクリック送付
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:マネーフォワード製品を導入済みの中小企業

MakeLeaps|大企業にも対応する本格派

MakeLeaps(メイクリープス)はリコーグループが提供するクラウド請求管理サービスです。作成から承認・送付・入金管理までワンストップで対応し、直感的な操作性で誰でも使いこなせます。

  • 料金:個人プラン 月額1,000円/ユーザー / 法人プラン 月額1,300円/ユーザー / エンタープライズ 月額33,000円〜
  • 特徴:郵送代行サービス(1通約200円)、承認ワークフロー機能
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:請求書の郵送が多い企業、承認フローを構築したい中堅企業

Bill One|請求書の受領・発行を一括管理

Bill OneはSansan株式会社が提供する請求書管理サービスです。請求書の「受領」と「発行」の両方をカバーしており、取引先から届く紙の請求書もデータ化して一元管理できます。

  • 料金:要問い合わせ(企業規模に応じた見積もり制)
  • 特徴:受領した紙の請求書をAI-OCRで99.9%の精度でデータ化
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:請求書の受領業務にも課題を感じている企業

楽楽明細|電子明細の一括発行に強い

楽楽明細はラクス社が提供する電子請求書発行システムです。請求書だけでなく、納品書・支払明細・領収書など、あらゆる帳票の電子発行に対応。大量の帳票を一括発行したい企業に向いています。

  • 料金:初期費用100,000円〜 / 月額25,000円〜
  • 特徴:Web発行・メール送付・郵送・FAXの4つの送付方法に対応
  • インボイス対応:対応済み
  • おすすめの人:月100枚以上の帳票を発行する中堅〜大企業

請求書作成ツール8選 比較一覧表

紹介した8つのツールの主要な比較ポイントを一覧表にまとめました。

ツール名 無料プラン 有料プラン(税別) インボイス対応 会計ソフト連携
freee請求書 あり 要確認 freee会計
Misoca 月10枚まで 年8,800円〜 弥生会計
INVOY 月3枚まで 月額980円 CSV出力
Square 請求書 無料 決済手数料3.25% CSV出力
マネーフォワード クラウド請求書 なし 月額2,980円〜 マネーフォワード会計
MakeLeaps なし 月額1,000円/人〜 複数対応
Bill One なし 要問い合わせ 複数対応
楽楽明細 なし 月額25,000円〜 CSV連携

まとめ:自社に合った請求書作成ツールで業務を効率化しよう

請求書作成ツールは、業務の効率化だけでなく、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応にも欠かせないツールです。

選び方のポイントをおさらいすると、以下の通りです。

  • 個人事業主・フリーランス:freee請求書やMisocaの無料プランがおすすめ
  • 中小企業:マネーフォワード クラウド請求書やMakeLeapsで業務フローを効率化
  • 中堅〜大企業:Bill Oneや楽楽明細で大量発行・受領業務を自動化

まずは無料プランやトライアルで操作感を確かめてから、本格導入を検討するのがおすすめです。自社の請求業務の規模と将来の成長を見据えて、最適なツールを選びましょう。

なお、会計ソフトの選び方について詳しく知りたい方は、当サイトの会計ソフト比較記事もあわせてご覧ください。税務や会計処理に関する具体的な判断は、税理士などの専門家への相談をおすすめします。

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